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#脱原発 を志願するすべての方に知っていただきたいこと
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覚えていらっしゃるでしょうか。TPP、環太平洋経済連携協定。少なくとも貿易に関するものだということはご存知でしょう。
このTPPが脱原発を妨害する可能性もあるということはご存知ない方が多いかと思います。

一説では今月18日に野田総理がTPPへの参加について交渉することを表明すると言われています。
脱原発を願うすべての方は、現時点では脱原発よりもTPPに反対しなければならない状況にあります。

法律を破壊するISD条項


なぜ貿易に関するTPPが脱原発を妨害するのか。これはTPPに加盟すると必ず課せられるISD条項というものが原因です。

ISDは簡単にいうと、TPPで生じたトラブルを解決するためのルールです。どういうことが起こるのか、日本で脱原発法案が可決し、TPPに参加したということを前提として例を示しながらざっくりと説明します。


ある外資系投資家が、日本の原発がほしいと要求したとします。しかし日本では、原発を作ることも輸出することも法律で禁止されています。

ところが投資家は諦めることはそう簡単にはありません。日本の脱原発法案が鬱陶しいという理由で、日本国政府に対してTPPの紛争解決センターで訴えます。裁判にかけられるということです。

紛争解決センターで判決を下すのはISD条項により世界銀の総裁と決められています。現時点ではアメリカ人以外が総裁になったことがありません。アメリカ人というのがポイントです。

民主党は「2030年内に原発ゼロ」を掲げていた時期がありましたが、アメリカと経済界からの圧力に屈して白紙になりました。また、経団連会長の米倉氏もまたTPPを推進しています。
アメリカ人がTPPの裁判官で、脱原発を阻止したのもアメリカ。日本の勝算は限りなくゼロということは容易に想像できます。

また、ISD条項では三審制度などなく、一度敗訴したら不服を申し立てることも叶わぬまま勝訴した側の意見を受け入れなければなりません。
今回の例では脱原発法案が鬱陶しい、日本の原発がほしいというものでした。日本が負ければ脱原発法案は廃案にさせられ、原発の製造輸出が始まるということになります。

これが脱原発よりも反TPPを最優先にすべき理由です。
より詳しいことはこちら サルでもわかるTPP を参照していただければと思います。
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最近反核運動に偏ってるのを反省したいけど
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